［医療提供体制］ 「無薬局町村」全国に138町村、3月末時点　厚労省

　厚生労働省は11日、2022年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の主な事業の医療機関などへの交付実績（3月31日時点）を公表した。重点医療機関体制整備事業については、総額1兆1,818億4,184万8,000円を交付。都道府県別で最も交付金額が多いのは、東京

　厚生労働省によると、2023年度の特定健診と特定保健指導の実施率は59.9％、27.6％だった。特定健診の実施率は前年度比で1.8ポイント、特定保健指導は1.1ポイント上昇し、08年度に制度が始まって以来、いずれも最高となった。　また、メタボリックシンドロームの該当者・予備群の

　社会保障審議会・介護保険部会は27日、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化と交付金について議論した。 委員からは、取り組みの評価が抽象的で実態が見えないとする一方で、結果の数値が独り歩きすることを懸念する声もあり、引き続き議論を継続する考えだ。