［医療提供体制］ 医師の労働時間短縮評価受審、申し込み483件で想定下回る

　厚生労働省は11日、後発医薬品の品質検査を行う2020年度の事業で対象となった全品目（36有効成分・528品目）が承認書に定める規格に適合したことを公表した。3年連続で後発薬の適合率が100％となった。　20年7月から21年3月までの20年度事業では、シロドシンやニトレンジピン

公益社団法人日本看護協会（会長：福井トシ子、会員76万人）は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の一環として進められている、診療報酬による看護師の処遇改善について発表しました。 2022年10月スタート「看護職員処遇改善評価料」 　現在、岸田内閣のもと

　日本病院団体協議会（日病協）は25日の代表者会議で、電子処方箋の導入に関する補助金の上限の引き上げを28日に厚生労働省へ要望することを決めた。現在の補助額では導入費用を賄えないケースがあり、その分を医療機関や薬局が負担しなければならないため。会議後の記者会見で山本修一副議長（地