［医療提供体制］医療・介護の総合確保方針改定へ3つの論点を提示　厚労省

厚生政策情報センター

　厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（総合確保方針）の次期改定に向けて、3つの論点を示した。2022年末を目途に方針を取りまとめる考え。

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　国立感染症研究所は7月29日、「感染症週報第28週（7月11日－7月17日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.03（前週0.01）／3週連続で増加▽RSウイルス感染症／2.26（1.51）／第20週以降増加が続いて

2022年8月2日

　医師の指示の下で診療の補助を行う特定行為研修制度だけでは対応できない医療ニーズがあるとして、日本看護協会など3団体は、一定レベルの診断や治療などを医師に代わって行うナース・プラクティショナー制度の創設に関する要望書を25日、後藤茂之厚生労働相に提出した。　要望書は日看協のほか、

2022年7月29日

　来週7月18日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）7月19日(火）未定　閣議7月20日(水）11:00-11:30　中央社会保険医療協議会薬価専門部会11:30

2022年7月16日