［医療提供体制］ 医療措置協定、流行初期の発熱外来数が7県で未達

　日本産婦人科医会は19日、正常分娩の費用が保険適用にされた場合、分娩の取り扱いをやめるか、制度の内容によっては中止を考える産科診療所が590施設のうち401施設（68.0％）あったとする調査結果を公表した。　産科の病院を含めると、分娩の取り扱いをやめるか中止を考えると答えたのは

　国立感染症研究所は7日、「感染症週報 第8週（2月17日－2月23日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／2.21（前週2.63）／第3週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／4.95（5.15）／3週連続で減少

　内科系学会社会保険連合、外科系学会社会保険委員会連合、看護系学会等社会保険連合の三保連は、病院経営を安定化させるための診療報酬の包括的な引き上げなど2026年度の改定に向けた7項目の提言を連名でまとめた。三保連はその中で、病院経営が悪化して医療提供体制の維持が困難になっていると