［医療提供体制］ 国立大学病院長会議「診療報酬改定プラス11％」要望へ

　上野賢一郎厚生労働相は4日の記者会見で、3党合意で盛り込まれた病床11万床削減について「地域の医療提供体制への影響や医療機関の意向にも十分留意が必要」と慎重な姿勢を示した。自由民主党・公明党・日本維新の会の3党合意文書に盛り込まれた同削減方針は、医療法改正案の修正案には明記され

　国立大学病院長会議は3日に記者会見を開き、2026年度の診療報酬改定で11％のプラス改定を国に要望することを明らかにした。国立大学病院の経営は危機的な状況にあることを強調。24年度改定での不足分に加え、26－27年度の物価高や賃上げへの対応分などを含め、地域医療を維持するため大

　高額な訪問看護療養費を請求している事業者に行う「都道府県個別指導」について、厚生労働省は訪問看護レセプト1件当たりの平均額が都道府県の平均を超え、かつ全ての訪問看護ステーションの上位1％に含まれる事業所を選定するよう求める事務連絡を地方厚生局などに出した。　訪問看護療養費を巡っ