［医療提供体制］ 基礎研究医プログラムが増えない原因調査を　医道審・部会

　厚生労働省は4月21日付で2026年度診療報酬改定の疑義解釈「その4」を地方厚生（支）局などに発出した。重症度、医療・看護必要度では、救急患者応需係数（以下、救急係数）の算出方法を例示した。　一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の救急係数の算出に関して、救急搬送により救急係数の

　厚生労働省は9月29日、「一般職業紹介状況」（2023年8月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.29倍（前月比同水準）●新規求人倍率（季節調整値）：2.33倍（前月比0.06ポイント増）●産業別（医療・福祉）新規求人状況▽全体／21万9,223人

　日本医師会の松本吉郎会長は5日の定例記者会見で、骨太方針の取りまとめに向けた議論が今後、政府内で本格化することを踏まえ、賃金や物価の動向に対応する診療報酬の新たな仕組みの導入など3点を主張する考えを示した。　松本氏は「現在の医療機関の経営状況では、これ以上の賃上げは到底不可能だ