［医療提供体制］ 広域連携型プログラム、26年度は作成分のみで運用　厚労省

　健康保険組合連合会の佐野雅宏会長代理は18日の定時総会で、物価や賃金の高騰を背景に医療団体が2026年度の診療報酬改定に向けて政治への働き掛けを強めていることへの警戒感を示した。佐野氏はその上で「診療報酬の伸びは医療費の増加に直結する話だ」と述べ、診療報酬の改定率を巡り、政府・

　中央社会保険医療協議会は16日、2026年度診療報酬改定に向けて外来医療の議論を始め、厚生労働省は「かかりつけ医機能」のほか、▽生活習慣病対策▽外来機能の分化の推進▽情報通信機器を用いた診療－ごとに論点を示した。この日の総会で「かかりつけ医機能」の取り扱いを巡り、診療側と支払側

　日本医師会の松本吉郎会長は16日の定例記者会見で、医療機関が物価や賃金の上昇に対応できるようにするため、2026年度の診療報酬改定では、医療費の一部を削減して必要な財源を確保するこれまでの方法ではなく、純粋に財源を上乗せする「真水での対応」を求めた。　松本氏はまた、石破茂首相が