［医療提供体制］ 救急搬送困難事案7,158件、年末年始の1週間　総務省消防庁

　全国医学部長病院長会議（AJMC）の調査によると、医師の時間外労働の上限規制が4月から適用された影響で、全国82大学病院の1割超が兼業・副業先の医療機関への医師派遣の取りやめ、中止を検討していた。　調査では、宿日直許可を取得できない兼業・副業先への医師の派遣について4月時点の対

　東京消防庁が公表した2024年版「救急相談センター統計資料」によると、電話「＃7119」で受け付けている救急相談は、年代別に見ると1－4歳の幼児が全体の8.3％で最多となった。0－14歳の小児が2割を占め、この年代の相談内容で最も多かったのは頭部外傷だった。　24年の受付総件数

　福祉医療機構が社会福祉法人を対象に行っている経営動向調査によると、3－6月の業況判断（DI）は、マイナスの水準ながら1年ぶりに上向いたことが分かった。新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、デイサービスなどの事業が実施しやすくなったことなどが要因とみられる。　福祉医療機構は四半