［医療提供体制］ 訪問看護事業所などへの緊急財政支援を　日看協要望

　厚生労働省は13日、2023年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／8,271億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,036億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,357億円▽施設サービス分／2,454億円●

　厚生労働省は12日に開催した健康・医療・介護情報利活用検討会「医療等情報利活用ワーキンググループ」で、医科診療所／中小病院向け電子カルテの標準仕様（案）と、認証制度の枠組みを提示した。厚労省は、標準仕様に準拠した電子カルテについて、認証を行うことを想定しており、具体的な認証制度

　日本産婦人科医会が行った妊産婦メンタルヘルスケア推進に関するアンケートでは、「ハイリスク妊産婦連携指導料」を算定しているのは回答があった1,360施設のうち37.3％にとどまった。日本産婦人科医会では、算定要件が厳し過ぎるため普及が進んでいないとみていて、2024年度の診療報酬