［医療提供体制］ 24年5月末時点の医療事故報告19件　日本医療安全調査機構

　厚生労働省は9月25日、最低賃金の引き上げを行う中小企業や小規模事業者を対象とした業務改善助成金について、賃上げに取り組む医療機関も使用できることを病院団体に周知した。併せてIT導入補助金の活用も促している。　業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円

　中央社会保険医療協議会・総会は14日、2022年度の診療報酬改定に関する論点整理の議論を7月ごろから開始し、9月以降に具体的な検討を行うことを決めた。論点については、新型コロナウイルス感染症の影響や最近の社会情勢の観点を踏まえて整理する。ただ、感染拡大の状況により、このスケジュ

　都道府県が作る新たな地域医療構想を巡り、日本病院会は8日、高齢者救急や在宅医療、「かかりつけ医機能」など地域に必要な医療を提供する医療機関への財政的な支援を訴える意見書を厚生労働省に出した。日病の意見書は▽医療圏の見直し▽病院の医療機能▽財政的基盤の整備と援助等－など6項目。