［医療提供体制］ 26年度税制改正へ重点要望申し入れ　四病院団体協議会

厚生政策情報センター

　四病院団体協議会は21日、2026年度税制改正の重点要望を厚生労働省に申し入れた。医療機関が負担している控除対象外消費税の問題の「抜本的な解決」など15項目。四病協は「医療機関の経営破綻を防ぎ、医療体制を維持・確保するためにも、この問題を抜本的に解決する税制上の措置を講ずるべき」だと訴えている。

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　厚生労働省は22日、障害福祉サービス等報酬の臨時改定について、2026年度予算における大臣折衝事項として整理された内容を、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に報告した。　障害福祉サービス等報酬については、介護報酬と同様に、「『強い経済』を実現する総合経済対策」を踏まえ、2

2026年1月27日

　厚生労働省は23日、2026年度診療報酬改定の「個別改定項目」（短冊）を中央社会保険医療協議会・総会に提示した。個別改定項目は、（I）現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進、（II）2040年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域包括

2026年1月25日

　全国自治体病院協議会は15日の常務理事会後に記者会見を開き、望月泉会長が議事内容を報告した。常務理事会では、12月に成立した補正予算の影響、2026年度診療報酬改定、病院経営の危機的状況などについて議論した。補正予算による支援額は病院の赤字額の約2－3割程度の補填にしかならない

2026年1月23日