［医療改革］ 医療費を年4兆円削減「念頭に」　自民・公明・維新の3党合意

　厚生労働省は23日、がん患者の放射線療法の需要が2025年から40年にかけて沖縄・東京・滋賀・神奈川の4都県で30％以上増えるとする推計結果を「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」に示した。47都道府県のうち需要の伸びが最も低いのは秋田県で、0％－10％の増加になる見通し。

　国立感染症研究所が6日に公表した第30週（7月22日－7月28日）のデータによると、手足口病の感染者数は3万7,428人となり、前週から558人増えた。定点医療機関当たりの報告数は11.93となり、「警報レベル」の5.0を超えたのは43都道府県で、前週を2県上回った。第29週は

　2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟入院料」について、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3病院団体は10日、「地域包括医療病棟入院料への移行調査報告書」を集計速報値として公表した。回答した病院のうち同入院料に「転換予定」と回答した病院は全体の約4％