［医療改革］ 宿日直許可の未取得、自治体病院の約4分の1　全自病調べ

　独立行政法人福祉医療機構は4月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.800

　厚生労働省は、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）に選定療養の仕組みを導入する場合の患者の追加負担について長期収載品と後発薬の価格差の「4分の1」とする。2024年10月に施行する。武見敬三厚労相と鈴木俊一財務相が20日に行った折衝で、正式に決定した。　選定療養の対象となる

　看護系の58の学会・団体が加盟する看護系学会等社会保険連合（看保連）は、2024年度の診療報酬改定に向けて、小児病棟への夜間を含む看護補助者の配置など計41項目の要望書を厚生労働省に出した。小児科を標榜する病院が小児（15歳未満）の入院患者を受け入れて算定する「小児入院医療管理