［医療改革］ 少子化対策、2030年代までの6年間がラストチャンス　武見厚労相

　後藤茂之厚生労働相は19日、所管の国立病院機構と地域医療機能推進機構（JCHO）に対し、新型コロナウイルス感染症患者などの入院の最大受け入れ数や確保病床数を今夏の感染拡大のピーク時と比べてそれぞれ2割以上増やすよう要求した。その検討は、各法人の施設や設備、人材をできる限り活用す

　厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が8日に開いた会合では、全国の診療所に勤務する40歳未満男性医師が、2004年に比べ2020年には4割近く減少したとする集計結果の報告が構成員からあった。中でも過疎地域では40歳未満だけでなく、12年ごろからは40歳以上の男性医

　消防庁が12日に公表した7月4日－7月10日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は5,744人、4月25日からの累計は3万541人となった。5月1日－7月10日の搬送人員数は3万239人で前年同時期（9,532人）と比べ2万707人増加