1. トップ
  2. 看護記事
  3. ニュース
  4. 厚生行政ニュース
  5. [医療改革] 後期高齢者の医療費2割負担、一般区分とすべき 民間議員が提言

[医療改革] 後期高齢者の医療費2割負担、一般区分とすべき 民間議員が提言

  • 公開日: 2020/11/25
 政府の全世代型社会保障検討会議の民間議員を務める中西宏明・日立製作所会長が24日の会合で、後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象者について、高額療養費制度での「低所得者」の区分を除いた「一般区分」に該当する75歳以上の人にすべきだと提言した。これに基づくと、後期高齢者の約52%に当たる約945万人が対象となる。一方、医療団体の関係者は、応能負担の対象は限定的にすべきだと主張した。こうした意見を踏まえ、同会議は年内に最終報告をまとめる。

この記事を読んでいる人におすすめ

カテゴリの新着記事

[医療提供体制] 医療機関の病床削減予定を定期把握へ 厚労省

 地域の人口減少に伴って病床削減を進める政府の方針を受けて、厚生労働省は都道府県向けの調査を定期的に実施し、医療機関ごとの削減予定の病床数やほかの医療機関との「再編等の状況」などを把握する。初回の調査では9月16日までの回答を求めた。 人口減少に伴う病床削減は、政府が6月に閣議決

2025/8/22