［医療改革］標準型電子カルテ、本格版を27年度に提供開始　諮問会議

厚生政策情報センター

　政府の経済財政諮問会議は26日、経済・財政新生計画の「改革実行プログラム2024」を決定した。毎年改訂していた改革工程表を引き継ぐ形で、改革メニューのロードマップを具体化。医療関連では、標準型電子カルテの試行版（α版）の効果を検証した後、27年度に本格版を提供する方針を示した。

参考になった -

参考にならなかった -

　厚生労働省は6月29日に社会保障審議会・介護給付費分科会を開催し、2027年度介護報酬改定に向け議論した。この日の会合では、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、居宅介護支援・介護予防支援、福祉用具・住宅改修がテーマとなった。　訪問介護の請

2026年7月3日

　日本看護協会の秋山智弥会長は8日、厚生労働省の黒田秀郎老健局長に「2027年度介護報酬改定に関する要望書」を手交した。　日看協は要望書で、2040年に向けて85歳以上を中心に医療・介護の複合的ニーズのある高齢者の増加が見込まれているとして、介護保険サービスの利用者が地域で安全・

2026年6月13日

　社会保障審議会・介護給付費分科会が25日に開催され、2027年度介護報酬改定に向け、地域密着型サービスについて議論した。この日は、▽小規模多機能型居宅介護（以下、小多機）▽看護小規模多機能型居宅介護（以下、看多機）▽認知症対応型共同生活介護（以下、グループホーム）－がテーマに挙

2026年5月29日