［医療改革］ 次期薬機法改正へ、12月に取りまとめ　厚労省

　福岡資麿厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」について12月時点での利用率の目標を設定していないことを明らかにした。利用促進に向けて、国民の不安解消の取り組みを引き続き進める考えも示した。　厚労省によると、全国ベースで

　地域医療構想の「モデル推進区域」が12府県14区域に設定される。都道府県にワンストップ窓口を設けるなど、従来の重点支援区域よりも踏み込んだ支援を行う。団塊世代がすべて75歳以上に達する2025年のゴールに向け、いよいよラストスパートがかかる。◆対応方針作成や定量的基準導入なども

　厚生労働省は7月22日付けで、新たに12医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部（局）に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ギレデストラント酒石酸塩▽リメゲパント硫酸塩水和物▽ニポカリマブ（遺伝子組換え）▽ゾンゲルチニブ▽レニオリシブリン酸塩▽ベングルスタットリンゴ酸塩▽ド