［医療改革］次期薬機法改正へ、12月に取りまとめ　厚労省

厚生政策情報センター

　厚生労働省は9日、医薬品医療機器等法（薬機法）の次の改正に向けて4月ごろから厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会で検討を始め、12月に意見を取りまとめる方針を明らかにした。

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　厚生労働省（以下、厚労省）は5月7日に開催された第1回「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」（以下、検討会）で、看護師をはじめとする医療関係12職種について、2040年を見据えた将来的な人材確保における論点を示した。18歳人口の急減が進む中、地域医療を支える人材

2026年5月26日

　厚生労働省は7日、「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」の初会合を開催した。会議の冒頭で森光敬子医政局長は「地域において必要な医療関係職種を安定的に養成・確保するための方策や各職種の横断的な課題を具体的に検討する」と同検討会の目的に言及。座長には、國土典宏構成員（国

2026年5月9日

　厚生労働省は18日に開催された、社会保障審議会・医療保険部会にマイナ保険証の利用促進に関する資料を提示した。2025年11月分のマイナ保険証の利用件数は病院、診療所（医科・歯科）、薬局の総計で約1億464万件。利用率は、39.24％となり、前月の37.14％から2.1ポイント上

2025年12月21日