［医療改革］ 2024年度厚生労働省税制改正の要望事項を公開

　全国老人福祉施設協議会は、会員の特別養護老人ホーム192施設に過去5年間の外国人介護人材の離職理由を尋ねたところ、5割超が介護関係以外の他職種への転職だったとする調査結果を公表した。　調査は、外国人介護人材の定着状況や離職の実態を把握するため、2023年度から実施しているもの。

　厚生労働省が3日に公表した2024年度の「使用者による障害者虐待の状況等」の調査結果によると、虐待の通報があった事業所数は1,593事業所となり、前年度比5.4％増えた。通報・届け出の対象となった障害者の人数は1.5％減り、1,827人となった。　24年度に通報や届け出があった

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