［医療改革］ OTC類似薬、保険適用を維持し「別途負担」求める方向性示す

　日本医師会の今村英仁常任理事は7日の定例記者会見で、厚生労働省がパブリックコメントで意見募集を行っていた抗インフルエンザウイルス薬のスイッチOTC化について、国民の健康に対する大きなリスクを生じ得るものと、強い危機感を示した。日本臨床内科医会や日本小児科医会などの関係学会からも

　政府の経済財政諮問会議が7月28日に開かれ、民間議員は、会議で議論するべき重点課題として、持続可能な全世代型社会保障制度を構築するための改革を挙げた。OTC類似薬への保険給付の見直しや、新たな地域医療構想に沿った医療体制の再編、応能負担の徹底などを進め、現役世代の保険料負担など

　市販薬の年間購入額が一定を超えた際の医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」について、厚生労働省は5月26日の「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」で、医療費の適正効果も踏まえながら胃腸薬や止瀉薬、瀉下薬、OTC検査薬を対象に加えることを検討する方