［感染症］ 第31週、第32週の「新型コロナウイルス感染症の発生状況」公表

　一部の介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室について、厚生労働省は室料の自己負担化を2025年度中に導入する。一定の所得がある入所者に1カ月当たり8,000円相当の室料を負担してもらう方針。厚労省では、在宅との負担の公平性や各施設の機能や利用実態などを踏まえ、さらなる見直

　賃上げの流れを中小企業や取引の下流まで行きわたらせるため、厚生労働省は、そのための原資の確保に必要な価格転嫁や取引の適正化の周知・徹底を求める事務連絡を関係団体などに出した。中小企業の価格転嫁を阻害する商習慣を一掃するための取り組みを進める石破政権の方針を受け、「手数料負担の押

　こども家庭庁は2月28日、「こどもの自殺に関する意識調査」の結果を初めて公表した。15－18歳の回答では、同世代の自殺について約8割が社会課題として認識していると回答。全体的に大人より危機感を感じている結果となった。　調査はインターネットで全国の15－59歳の2,324人が回答