［社会福祉］障害福祉事業所の8割超、25年度賃上げの余力なし　4団体

厚生政策情報センター

　日本知的障害者福祉協会など4団体が行った調査によると、回答した会員1,453事業所のほぼ全てが2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得しており、8割超が加算の全額を24年度分の賃金改善に充てているため、25年度にさらなる賃上げを行う余力はないことが分かった。

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　14日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で、診療側の池端幸彦委員（日本慢性期医療協会副会長）は病棟での薬剤師のニーズがあるものの働き手が不足しているのは薬局の薬剤師と比べて給与が低いからだとし、病棟薬剤師の処遇が改善されるよう2024年度の診療報酬改定で何らかの手当てをする

2023年6月15日

　厚生労働省は23日、医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、「アダリムマブ（遺伝子組換え）［アダリムマブ後続1］」。（厚生政策情報センター）

2020年4月29日

　厚生労働省は21日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、マイナ保険証の利用をさらに促進させるため、医療機関・薬局への一時金の上限額を診療所・薬局で最大20万円、病院は最大40万円とする方針を示した。厚労省によると「利用率20％以上の高利用率施設は、2023年12月の14.

2024年6月24日