［診療報酬］地域包括医療病棟入院料、転換予定の病院は約4％　3病院団体

厚生政策情報センター

　2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟入院料」について、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3病院団体は10日、「地域包括医療病棟入院料への移行調査報告書」を集計速報値として公表した。回答した病院のうち同入院料に「転換予定」と回答した病院は全体の約4％だった。

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　自民・公明・日本維新の会の3党は25日、2025年度政府予算案の採決に向けた合意文書をまとめた。現役世代の社会保険料の負担を軽減するため、早期に実現可能な社会保障改革を26年度から実行に移す。国民医療費の総額を最低でも年に4兆円削減し、現役世代の社会保険料の負担を1人当たり6万

2025年2月28日

　国立感染症研究所が6日に公表した第30週（7月22日－7月28日）のデータによると、手足口病の感染者数は3万7,428人となり、前週から558人増えた。定点医療機関当たりの報告数は11.93となり、「警報レベル」の5.0を超えたのは43都道府県で、前週を2県上回った。第29週は

2024年8月8日

　独立行政法人福祉医療機構は4月3日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.400％▽10年超

2023年4月4日