［診療報酬］ 急性期一般入院料1の医療機関、2割超が治療室なし　厚労省

　厚生労働省は14日、オミクロン株の国内発生状況（1月13日午後9時時点）を発表した。13日分として新たに544件（水際関係の空港検疫151件を含む）を計上しており、国内発生状況（2021年11月30日以降）は計3,699件となった。1日当たりの件数では、最多となった11日の69

　厚生労働省は、「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」（重点外来医療機関）を地域で明確化するために参考となる基準を、12月に開く「外来機能報告等に関するワーキンググループ」（WG）に示す。参考の基準を盛り込んだ取りまとめの原案を提示し、年内に議論をまとめた

　国立がん研究センター（国がん）は1日、「がん対策研究所」を開設した。既存の2つの部署を統合し、研究・事業の遂行機能の向上や効率化を図るのが目的で、高度化と多様化が求められるがん対策を進める。　同研究所は、国がんの公衆衛生や社会医学の研究を担ってきた「社会と健康研究センター」と、