［診療報酬］病床確保料など10月以降のコロナ対応に懸念　全自病会長

厚生政策情報センター

　新型コロナウイルスに対応する医療機関に支払う病床確保料や診療報酬のコロナ特例を10月以降、縮小させる方針を政府が決めたことを受け、全国自治体病院協議会の小熊豊会長は19日の定例記者会見で「感染拡大時に本当にやっていけるのか」と懸念を表明した。

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　地域包括ケア推進病棟協会の仲井培雄会長は19日に開いた記者会見で、特定入院料や入院基本料の大幅な引き上げをはじめとする計10項目の提言を厚生労働省に提出したと発表した。提言は12日に厚労省保険局の林修一郎医療課長に提出した。　仲井会長は会見で、物価や人件費、委託費、建築費などの

2025年8月25日

　日本病院会は、入院基本料の引き上げなど5項目を国に求める。7月23日の理事会では、郵便はがきなどの公共料金や最低賃金の引き上げ幅を根拠に、入院基本料は少なくとも10％の引き上げが必要だという意見が挙がった。8月の理事会で、その意見を軸に調整し同月内の要望提出を目指す。　日病の相

2025年8月5日

　総務省消防庁は、マイナ保険証を活用した救急業務（マイナ救急）の実証事業を10月から全720消防本部で開始すると発表した。マイナ救急では、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を専用端末で読み取り、取得した既往歴や薬剤情報などを病院選定に役立て、業務の迅速化と円滑化を図る。　2022年度

2025年7月8日