［診療報酬］ 26年度改定、医療団体の政治への働き掛けに警戒感　健保連

　中央社会保険医療協議会は16日、2026年度診療報酬改定に向けて外来医療の議論を始め、厚生労働省は「かかりつけ医機能」のほか、▽生活習慣病対策▽外来機能の分化の推進▽情報通信機器を用いた診療－ごとに論点を示した。この日の総会で「かかりつけ医機能」の取り扱いを巡り、診療側と支払側

　日本医師会の松本吉郎会長は16日の定例記者会見で、医療機関が物価や賃金の上昇に対応できるようにするため、2026年度の診療報酬改定では、医療費の一部を削減して必要な財源を確保するこれまでの方法ではなく、純粋に財源を上乗せする「真水での対応」を求めた。　松本氏はまた、石破茂首相が

　厚生労働省は14日、妊産婦の経済的負担を軽減するため、標準的な出産費用の自己負担を無償化する方針を「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」に示した。今後、社会保障審議会の医療保険部会などで保険適用も含めた具体的な制度設計の議論を進める予定で、早ければ2026