［診療報酬］ 26年度診療報酬改定の基本認識に現役世代の負担抑制を例示

　厚生労働省は19日に開催された、社会保障審議会・介護給付費分科会に「介護職員等の処遇改善」「基準費用額」で構成された「2026年度介護報酬改定に関する審議報告」（案）を提示した。同部会では処遇改善に向けた方向性について概ね賛意が示され、報告書案は分科会長一任で了承された。　政府

　高市早苗首相は17日、臨時国会閉会後の記者会見で、2026年度報酬改定について「しっかりと対応をしていく」と言及した。　医療・介護などにおける25年度補正予算については、「国民の皆様の命と暮らしを守るため、赤字の医療機関・介護施設を中心に、報酬改定を待たずに前倒しで『医療・介護

　厚生労働省は10日、電子カルテ情報共有サービスの全国での運用開始時期を2026年度冬ごろとする方針を「健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ」で示した。3文書6情報のうち臨床現場で支障なく運用が可能な文書・情報から開始する。　電子カルテ情報共有サービ