［診療報酬］ 26年度診療報酬改定の基本認識に現役世代の負担抑制を例示

　財務省は23日、財政制度等審議会・財政制度分科会を開催した。「人口減少社会の中での総合的な国力の強化」に関する議論では、▽財政資源の効率的な配分▽人材力・経済力の強化－などがテーマとなった。　財政資源の効率的な配分については、人口減少の影響に関する社会資本整備を整理した。将来の

　厚生労働省は4月21日付で2026年度診療報酬改定の疑義解釈「その4」を地方厚生（支）局などに発出した。重症度、医療・看護必要度では、救急患者応需係数（以下、救急係数）の算出方法を例示した。　一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の救急係数の算出に関して、救急搬送により救急係数の

　上野賢一郎厚生労働相は2月3日の閣議後に会見を行い、記者の2026年度診療報酬に対する質問に「検討はまさに最終局面」にあるとして、今回改定の議論を振り返った。　1月30日の中央社会保険医療協議会・総会で26年度診療報酬改定に向けた議論が一通り終了した。今後は、個別の医療行為ごと