［介護］ 外国人介護人材「訪問介護」への緩和検討　厚労省

　厚生労働省は22日に開催された「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に、2026年度における臨時応急的な見直し案を提示した。見直し案について参加したアドバイザーからは質問や意見が挙がったが、概ね賛同された。　今回の臨時応急的な見直しは、制度の趣旨に添わないスキを突いた運用をし

　福祉医療機構（WAM）は20日、2020年度の介護・福祉施設の経営状況について、速報値を公表した。通所介護サービスは事業規模が大きいほど、サービス活動収益対サービス活動増減差額比率（サービス活動増減差額比率）の低下幅が大きかった。　通所介護サービスのサービス活動増減差額比率は、

　介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）で定められた上限額を超える場合への対応として、厚生労働省は、介護保険施行令の一部を改正する政令案を公表した。それに伴い12月9日までパブリックコメントを行っている。　総合事業を始めとする地域支援事業について、介護保険法では政令で定める額