［診療報酬］ 診療報酬のコロナ特例、5月8日に見直し　政府の対策本部

　新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行する5月8日に先立って、厚生労働省は、この日以降は感染者に自宅療養（外出自粛）を求めないとする事務連絡を各都道府県などに14日付で出した。　ただ、発症後5日間は周りの人に感染させるリスクが特に高いとして、5月8日以降は、▽発症日（

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室などは、新型コロナワクチン接種に関する事務連絡（4日付）を、都道府県、市町村などに出した。5月8日に開始する「春夏の接種」について、市町村が管内の高齢者施設に速やかに案内するよう求めている。　事務連絡によると、市町村は、高齢者施設の入所者など

　新型コロナウイルス感染症を5月8日に感染症法上の5類に切り替えるのに伴う診療報酬のコロナ特例の見直しで、厚生労働省は、これまで行政が担ってきた入院調整を医療機関が行う場合、「救急医療管理加算1」として950点の算定を新たに認める。この特例は5月8日に始める。診療情報を示す文書を