中央社会保険医療協議会・総会は5日、2026年度診療報酬改定に向けて、包括期入院医療をテーマに、24年度改定において新設された地域包括医療病棟の要件緩和などについて議論を行った。松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、厚生労働省の示した、25年3月時点で地域包括医療病棟入院料

　上野賢一郎厚生労働相は4日の記者会見で、3党合意で盛り込まれた病床11万床削減について「地域の医療提供体制への影響や医療機関の意向にも十分留意が必要」と慎重な姿勢を示した。自由民主党・公明党・日本維新の会の3党合意文書に盛り込まれた同削減方針は、医療法改正案の修正案には明記され

　厚生労働省は10月31日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、新たな地域医療構想で急性期拠点機能を担う医療機関に、高度な急性期医療の提供だけでなく、災害時や新興感染症発生時の対応なども求めていくことを提案した。　検討会では現在、新たな地域医療構想策定ガイドラインの中

　厚生労働省は10月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2025年11月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分A2（特定包括）「陽子線治療システム PROBEAT－CS」（日立製作所）など。　医科における新たな保険適用で区分A2

　上野賢一郎厚生労働相は10月31日の記者会見で、介護保険制度における自己負担2割の対象者拡大について「介護保険制度の持続可能性を維持することと、サービスの質を確保するためには、高齢者にも能力に応じた負担を求めていくことも必要」との見解を示した。　上野厚労相は、給付と負担のバラン

　国立感染症研究所は10月31日、「感染症週報 第42週（10月13日－10月19日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／3.26（前週2.36）／第34週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／2.57（3.72）

　中央社会保険医療協議会・総会は5日、包括期入院医療について議論した。内科系疾患が多い緊急入院等の包括内出来高実績点数（医療資源投入量）が外科系疾患の多い予定入院よりも高い問題では、地域包括医療病棟の入院料や地域包括ケア病棟の「初期加算」の評価に医療資源投入量に応じた点数差を設け

　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会が5日に開催され、社会保障をテーマに議論を行った。改革の方向性として、診療所については利益剰余金が2023年度は1.31億円、24年度は1.35億円と高水準にあることを踏まえ「適正化の方向で検討すべき」との方針を示した。また、かかりつけ医

　厚生労働省は6日の社会保障審議会・医療保険部会で、長期収載品の選定療養における患者負担の更なる引き上げを議題に挙げた。現在、患者希望で長期収載品を使用した場合、長期収載品と後発医薬品の価格差の4分の1相当が患者負担となっているが、厚労省は同水準を「価格差の2分の1、4分の3また

　来週11月10日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月10日(月)9:30-12:00　第128回 社会保障審議会 介護保険部会18:00-20:00　第3回 看護師の特定行為研修制度見直しに係るワーキンググループ11月11日(火)未定　閣議11月1

　中央社会保険医療協議会・総会が29日に開催され、2026年度診療報酬改定に向け個別事項として「移植医療」について議論を行った。厚生労働省は、認定ドナーコーディネーターの院内配置を踏まえた「脳死臓器提供管理料」や「臍帯血移植」などの評価の在り方を論点に挙げた。　認定ドナーコーディ

　社会保障審議会・介護保険部会が27日に開催され、「持続可能性の確保」をテーマに議論を行った。厚生労働省は「1号保険料負担の在り方」「一定以上所得、現役並み所得の判断基準」など、負担の在り方に関する課題を挙げ意見を求めた。　「一定以上所得、現役並み所得」の判断基準について厚労省は

　厚生労働省は27日に開催された社会保障審議会・医療部会で、2025年度8月末収集時点の医療法人の経営状況に関する速報値を公表した。公表された数値は、医療法人経営情報データベースシステム（MCDB）のデータを集計したもの。速報値によると医療法人の経常収支の赤字割合は、24年度決算

　国立感染症研究所は24日、「感染症週報 第41週（10月6日－10月12日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／2.36（前週1.56）／第34週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／3.72（4.82）／第38

　厚生労働省は23日、2025年度の医師臨床研修マッチングの内定者数が前年度比152人減の8,910人だったと発表した。内定率は92.3％で、前年度から0.5ポイント上昇した。　25年度のマッチングでは、 前年度よりも197人少ない1万527人を募集。希望順位を登録した研修希望者