20日の中央社会保険医療協議会・総会では、診療所による明細書の無料発行の完全義務化に松本吉郎委員（日本医師会常任理事）が難色を示した。 医療の少ない地域の診療所がそれによって廃業に追い込まれると、地域医療に支障を来しかねないためだが、支払側の佐保昌一委員（連合総合政策

　厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、「精神病棟の入退院に関する多職種・多機関による共同指導」「精神科外来の多職種による相談・支援」に対する評価の新設などの論点を提示した。 地域移行と地域定着を診療報酬で支援するもので、精神科救急入院料、精神科急性期治療

　厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、訪問看護の提供体制や利用者ニーズへの対応、関係機関等との連携について論点を示した。 「機能強化型訪問看護管理療養費」を届け出ている機能強化型訪問看護ステーションで、理学療法士による訪問看護が一定数あり、医療ケアが必要

　厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会で、認知症ケア加算1の算定に必要な「専任の常勤医師」の施設基準を2020年度の診療報酬改定で緩和することや、同加算2の施設基準に「専門性の高い看護師の配置」を追加することなどを論点に挙げた。 認知症ケアに関する医療現

　厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2019年9月分）を公表した。 詳細は以下の通り。 ▽有効求人倍率（季節調整値）：1.57倍（前月比0.02ポイント減）▽新規求人倍率（季節調整値）：2.28倍（前月比0.17ポイント減） ▽新規求人数／医療・福祉業

　厚生労働省は、医療用医薬品の添付文書（使用上の注意）改訂の指示を出した。 改訂の対象となった主な医薬品は以下の通り。  〔ウロキナーゼ〕商品名はウロナーゼ静注用6万単位。脳血栓症（発症後5日以内で、コンピューター断層撮影において出血の認められないもの）、末梢動・静脈

　厚生労働省は15日、2019年第45週（4日－10日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数（全国）／1.03（前週0.95）▽定点

　厚生労働省はこのほど、2019年7月分の「病院報告（概数）」を公表した。 病院の詳細なデータは以下の通り。 ●平均在院日数：▽全病床平均／26.3日（前月比0.9日減）▽一般病床／15.4日（0.5日減）▽療養病床／136.2日（4.3日減）▽介護療養病床／324.

　日本看護協会は18日、2018年度の都道府県ナースセンターの登録データを集計・分析した結果を公表した。 それによると、全体の求人倍率は2.32倍（求人数15万7,087人、求職者数6万7,620人）で4年連続減少した。施設種類別で最も求人倍率が高い「訪問看護ステーショ

　厚生労働省は15日、「診療放射線技師学校養成所カリキュラム等改善検討会」（座長＝北村聖・地域医療振興協会シニアアドバイザー）の会合で、これまでの議論をまとめた報告書案を示し、了承された。 国民の医療へのニーズの増大と多様化などに対応するため、学校養成所の教育内容を見直

　厚生労働省は19日、「難病に関するゲノム医療の推進に関する検討会」（座長＝水澤英洋・国立精神・神経医療研究センター理事長）の第2回会合で、難病のゲノム推進に関する実行計画策定に向け、数値目標を定めるよう提案した。 　第1回会合では、▽単一遺伝子性疾患（単一の遺伝子の変

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは12日、「風しん流行に関する緊急情報　2019年第44週（10月28日－11月3日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は10人、第1週からの累積患者報告数は、前週から11人増え、2,256人（遅れ報告数を含む）

　社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、2021年度介護報酬改定で設定する級地（地域区分）の扱いについて審議を開始した。 厚生労働省は、物価や人件費の地域格差を介護報酬に反映するために市町村ごとに設定されている1単位ごとの単価を決める区分について、隣接地域と差がある

　後発医薬品の使用割合80％の目標達成時期が2020年9月に迫っている中で、厚生労働省は、医療機関の後発医薬品使用体制加算、薬局の後発医薬品調剤体制加算の使用割合要件の見直しを、15日の中央社会保険医療協議会に提案した。 支払側は、使用割合の下限値を引き上げるとともに、

　重複投薬の解消に向け厚生労働省は、かかりつけ医と薬局との間に新たな連携の仕組みを策定し、評価することを15日の中央社会保険医療協議会・総会に提案、診療側、支払側とも基本的に了承した。 　かかりつけ医を評価している地域包括診療料・加算では、該当患者が通院中の医療機関と処