厚生政策情報センター
記事数:6843
日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
記事数:6843
15件/6843件
社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開いた会合では、厚生労働省が、医療ニーズの高い利用者が訪問看護で増えているとしてターミナルケアなど専門性の高いケアの提供を促す方針を示した。看護職員の不足が深刻化する中、分科会の委員からは、質の高いサービスを効率的に提供するため、特定行
社会保障審議会・介護給付費分科会が24日開かれ、訪問介護の需要増が見込まれる中で職員の負担軽減につなげるため、デジタル化による業務効率化の取り組みを2024年度の介護報酬改定で評価するよう複数の委員が提案した。 厚生労働省によると、訪問介護の受給者は、09年4月の約77.7万人
介護分野で現在、技能実習や特定技能で働く外国人に認められていない訪問系サービスについて、人材不足などの観点から緩和するかどうかを検討する会議が開催された。また、技能実習では経営が安定している事業所として設立後3年を経過していることを要件としているが、こうした点についても見直しを
後発医薬品の安定供給などを実現するため、厚生労働省は、業界再編などを議論する検討会を立ち上げる。省内の有識者検討会の報告書などを踏まえた対応で、31日に初会合を開く。初会合では、後発医薬品産業の現状や検討会で取り上げるテーマなどを話し合う。 厚労省の有識者検討会が6月にまとめた
厚生労働省は21日、2023年第28週(7月10日-7月16日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8,640人で前週から447人増、前年同期と比べ8,465人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は
厚生労働省は19日、2023年4月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り。●平均在院日数▽全病床平均/26.7日(前月比0.5日増)▽一般病床/15.8日(0.1日増)▽療養病床/122.1日(7.1日増)▽精神病床/267.9日(14.0日増)▽結
厚生労働省は21日、2023年第28週(7月10日-7月16日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は5万4,150人で前週から9,042人の増加となった。G-MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定
厚生労働省は20日、紹介なしに受診する外来患者の割合が、500床以上の病院で2020年に5割を割り込んだとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。一方、中小病院や診療所の「かかりつけ医機能」を評価する地域包括診療料などの届け出数や算定
厚生労働省は、急性期一般入院料1や急性期充実体制加算、総合入院体制加算を届け出ている病院が人口10万人に対してどれだけあるか、都道府県別に集計したデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に20日示し、それらの届け出病院数に地域差があるという認識を示
20日の中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、患者の近くに看護師などがいる場合(D to P with N)のオンライン診療を推進するよう求める意見が相次いだ。これらの指摘を踏まえて、厚生労働省は今後検討していく考えを示した。 「D to P wit
新型コロナウイルス感染症の5類への変更に伴う医療機関との連携について、回答した6万7,910カ所の高齢者施設・事業所の93%が体制を確保しているとの調査結果を、厚生労働省が公表した。感染症予防などの研修の実施率は94.2%だった。 また、感染症予防などの訓練の実施率は86.4%
厚生労働省は18日、2023年7月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。23年1月1日-6月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。【死亡災害】●死亡者数:302人(前年同期比20人減・6.2%減)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/76人▽はさまれ・巻き込まれ/6
来週7月24日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月24日(月)14:00-16:00 第220回 社会保障審議会 介護給付費分科会16:00-18:00 第2回 匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議7月25日(火)未定 閣議14:00-1
看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けた議論が始まった。文部科学省は、19日に開催された「看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会」の初会合で、改訂の基本方針案を示した。在宅や医療的ケア児、新興感染症・大規模災害発生時などの「多様な場面」で専門性
消防庁が19日に公表した7月10日-7月16日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は8,189人。5月1日からの累計は2万3,867人となり、前年同時期(3万3,909人)と比べ1万42人減少した。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼