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厚生政策情報センター

記事数:6043

 

国内最大級の医業経営コンサルティングファームである日本経営グループの事業部門として、1999年(平成11年)に設立。2008年8月にはメディア・情報事業を行っている部門が分社化し、新たにメディキャスト株式会社内の事業部門として情報配信事業を継続しておこなっています。

日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。

「厚生政策情報センター」の記事一覧

15件/6043件

[医薬品] その他の腫瘍用薬など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省

 厚生労働省は1月17日付けで、「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」(旧記載要領)、「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」(新記載要領)に基づく

2023/1/25

[医薬品] 医薬品7品目の一般的名称を決定 厚労省・通知

 厚生労働省は16日、新たに7医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽イクレペルチン▽フェドラチニブ塩酸塩水和物▽ベルモスジルメシル酸塩▽アミファンプリジンリン酸塩▽イソトレチノイン▽アルホリチキソリン硫酸塩▽センダキマブ(遺伝子組換え)(厚生政策

2023/1/25

[感染症] コロナ分類の変更後、診療報酬の特例継続を 厚科審・部会で委員

 厚生科学審議会の感染症部会は23日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて議論した。現在の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ、原則として今春に類型を変更する方向性に異論は出なかった。ただ、複数の委員から、見直した場合でも診療報酬の特例加算を継続す

2023/1/24

[医療提供体制] マイナンバーカードの活用で救急業務を迅速化 消防白書

 総務省消防庁は23日、「消防白書」(2022年版)を公表した。マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化などを取り上げている。 白書では、救急現場でのマイナンバーカードによるオンライン資格確認等システムの活用に関して「救急隊員が救急業務に資する傷病者の医療情報等を正確

2023/1/24

[感染症] コロナ死亡者が11週連続で増加、新規入院は減少 感染研

 新型コロナウイルス感染症の死亡者数が11週連続で増加したことが、国立感染症研究所が23日に公表したサーベイランス週報(第2週、1月9日-1月15日)で分かった。第2週の死亡者数は前週比554例増の2,857例となっている。 週報では、新規症例の発生から長いタイムラグが想定される

2023/1/24

[医薬品] 妊婦禁忌のゾコーバ錠、投与後に妊娠が判明 厚労省が注意喚起

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに出した事務連絡(20日付)で、新型コロナウイルス感染症治療薬のエンシトレルビルフマル酸(商品名:ゾコーバ錠125mg)について、投与後に妊娠していることが判明した症例の報告があったと伝え、医療機関に注意喚起を行うよ

2023/1/24

[インフル] 全国報告数3万6,388人、前週から1万3,249人増 インフルエンザ

 厚生労働省は20日、2023年第2週(1月9日-1月15日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3万6,388人で前週から1万3,249人増、前年同期と比べ3万6,334人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生

2023/1/24

[医薬品] 2022年12月分貿易統計(速報) 財務省

 財務省は19日、2022年12月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額 ▽総額/733億円(前年同月比7.8%増)▽米国/128億円(30.3%増)▽EU/93億円(5.3%増)▽アジア/337億円(31.7%増)▽中国/178億

2023/1/24

[病院] 医療施設動態調査 22年10月末概数 厚労省

 厚生労働省は17日、「医療施設動態調査(2022年10月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体/8,156施設(前月比増減なし)▽精神科病院/1,056施設(増減なし)▽一般病院/7,100施設(増減なし)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,456施設(

2023/1/24

[医療改革] 全世代型社会保障制度関連法案、2月中旬までの国会提出目指す

 加藤勝信厚生労働相は23日の閣議終了後の記者会見で、医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促す新たな仕組みを創設する全世代型社会保障制度の関連法案など厚労省所管の法案6本について、同日に召集された通常国会への早期提出を目指す方針を示した。全世代型社会保障制度関連法案は2月中

2023/1/24

[医療提供体制] コロナ分類変更なら公費支援など段階的に移行 加藤厚労相

 加藤勝信厚生労働相は20日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を現在の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ5類へ原則として今春に引き下げる方向で、厚生科学審議会・感染症部会で議論することを明らかにした。また、分類が見直された場合の新型コロナに係る

2023/1/23

[医療提供体制] 15日現在で電子処方箋に178施設が対応可能 厚労省

 厚生労働省は20日、電子処方箋に対応する医療機関や薬局のリストを初めて公表した。15日現在で対応できる施設は、全国で計178施設あり、このうち薬局が162施設で全体の9割超を占めている。同省では、対応可能な施設を増やしていく。 電子処方箋管理サービスの運用が26日に始まる。これ

2023/1/23

[医療提供体制] 第2期循環器病対策推進基本計画案を公表 厚労省

 厚生労働省は20日、第2期循環器病対策推進基本計画案を公表した。新型コロナウイルス感染症の拡大により、循環器病患者の救急搬送や手術に制限が生じるなど、循環器診療の逼迫や受診控えが指摘されたことを踏まえ、「感染症発生・まん延時や災害時等の有事を見据えた対策」の項目を新たに設けてい

2023/1/23

[医薬品] コミナティBA.4-5の副反応疑い死亡事例が計31件に 厚労省

 厚生労働省は、20日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会と合同開催)で、新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要を報告した。 コミナティRTU筋注(2価:起源株/オミク

2023/1/23

[感染症] インフルエンザの定点報告数が前週の2倍超える 国立感染症研究所

 国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第1週(1月2日-1月8日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。▽インフルエンザ/4.73(前週2.05)/第48週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症/0.18(0.28)/第50週以降減少が続

2023/1/23