「MC＋（厚生行政ニュース）」の記事一覧

　日本看護協会（日看協）は5月18日、「看護記録に関する指針」を公表した。2005年作成の「看護記録および診療情報の取り扱いに関する指針」をもとに、看護記録の定義・目的や、看護記録の責任の明確化などについて改訂を行ったもの。 　近年の医療・看護を取り巻く環境の変

　厚生労働省は6月1～7日のHIV検査普及週間に向け、都道府県や関係団体とともに、5月下旬から6月上旬に普及啓発イベントを開催する。 　同省・エイズ動向委員会の発表によると、新規HIV感染者・エイズ患者報告数は近年1,500件程度で横ばい傾向が続いている。このうち、

　日本看護協会（日看協）が5月16日に公表した、「2017年看護職員実態調査」の結果報告によると、看護師が今後働いてみたい職場のトップは、「訪問看護などの在宅医療・看護」であることがわかった。 　調査は、病院・在宅・介護施設・行政・教育機関などに勤務する看護師の

　加藤勝信厚生労働大臣は5月17日、参議院厚生労働委員会に「臓器移植の実施状況等に関する報告書」を提出した。報告書は、臓器移植法に基づき、厚生労働省が毎年作成し、参議院厚生労働委員長宛てに提出しているもので、▽臓器移植の実施状況▽移植結果▽厚労省等の取り組み－などを記載し

　日本医療機能評価機構は5月11日、病院機能評価の審査の結果、43病院を認定した。9病院が認定期限切れとなり、7病院が新規認定、36病院が更新認定を受けたため、認定病院数は2,194病院となった。 　今回、新規で認定されたのは、▽上伊那生協病院（長野県）▽東京医

　厚生労働省は5月16日、国内での感染が拡大している麻しんの予防接種の推奨を広く周知するよう、都道府県などに要請した。 　2018年3月20日以降、海外からの輸入症例をきっかけに、沖縄県で麻しん患者数が増加し、その後他県でも感染者が発生。麻しんに最も有効な対

　日本医療機能評価機構が5月15日に公表した「医療安全情報No.138」によると、画像診断報告書の確認不足により、検査目的以外の所見に気付かず治療が遅れた事例が、2015年1月から2018年3月末までに37件報告されたことがわかった。 　具体的には、肝内胆管がん

　規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ（WG）」は5月15日、4月の会合でまとめた、オンラインでの服薬指導の実現などを求める意見書案について、厚生労働省からヒアリングした。 　意見書案は、現在、移動が困難な患者に対しては、薬剤師が居宅を訪問し、服薬

　医療機関が自院の病棟（病床）が担う機能を毎年届け出る「病床機能報告制度」の見直しで、厚生労働省は5月16日の地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）に、高度急性期機能または急性期機能と報告していながら、実際には急性期医療を提供していない可能性がある病棟について、地

　厚生労働省は5月14日、インターネットを介して個人輸入した、インド製の経口妊娠中絶薬を服用した女性が体調不良となり、医療機関に入院した事例を明らかにした。 　女性が服用した経口妊娠中絶薬は、ミフェプリストンとミソプロストールを有効成分とすると表示されており、こ

　日本看護協会（日看協）は5月10日、2019年度の予算概算要求などを見据え、看護師基礎教育の4年制化の実現を求める要望書を、厚生労働省の武田俊彦医政局長に提出した。複数の疾患を有する高齢者の増加や、在宅医療の推進などに伴う療養の場の多様化に対応できる看護師を養成するには

　持分のある医療法人が、持分のない医療法人に移行する際の移行計画の認定申請で、厚生労働省は5月10日、「運営に関する要件該当の説明書類」の記載方法を解説した資料を作成し、同省のウェブサイト上で公開した。 　持分のある医療法人が持分のない医療法人に移行する場合、移

　日本看護協会が5月2日に公表した、「2017年病院看護実態調査」の結果報告によると、2016年度の看護職員の離職率は、正規雇用者で10.9％（前年度比増減なし）、新卒者で7.6％（0.2ポイント減）であることがわかった。 　調査は、病院看護職員の需給動向や労働

　厚生労働省は5月8日、医療機関の広告規制の運用ルールなどを示す「医療広告ガイドライン（GL）」を定め、都道府県などに通知した。2017年6月に公布された改正医療法で、広告規制が見直され、医療機関のホームページが規制対象に追加されたことなどを受けての対応。GLは、見直しの

　日本医療安全調査機構が5月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（4月）」によると、医療事故報告は20件あったことがわかった。センター調査依頼はなかった。 　医療事故報告の内訳は、病院18件、診療所2件。診療科別では、整形外科4件、内科3件、外科2件、消化