［認知症］認知症での免許取消し・停止は1,892人道交法改正で警察庁

厚生政策情報センター

　75歳以上の高齢運転者対策を強化した改正道路交通法の施行から約1年間で、認知機能検査をきっかけに認知症と診断され、免許取消し・停止となった人は1,892人に上ることが6月7日、警察庁のまとめで明らかになった。施行前の2016年の597人と比べると、約3倍に増えたことになる。

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　厚生労働省が3月30日に公表した2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料では、【オンライン診療料】の算定について、「オンライン診療料対象管理料等」（地域包括診療料、生活習慣病管理料、在宅時医学総合管理料などが該当）などを初めて算定した月から連続して6カ月間は、同一の医師が

2018年4月3日

　国立感染症研究所は3月30日、2018年第11週（3月12日～3月18日）の「感染症週報」を公表した。RSウイルス感染症の定点当たり報告数は0.44（前週0.41）で、3週連続の増加となった。　都道府県別では、沖縄県（1.38）が最も多く、次いで

2018年4月4日

　厚生労働省は4月1日付けで、老健局内に「介護ロボット開発・普及推進室」を設置し、介護ロボットの開発・普及を専門とする「老健局参与（介護ロボット担当）」に工学、介護・リハビリテーション、産業調査、生産性向上の専門家ら9人を任命した。　政府は「未来投資戦略2017」

2018年4月5日