［医療提供体制］ 救急時の心肺蘇生拒否の意思表示で実態調査 総務省消防庁

　人口の高齢化で高齢者の救急需要が拡大する中、救急搬送時に家族から傷病者（患者）本人の心肺蘇生拒否の意思を伝えられた救急隊員が対応に苦慮する事態が発生し、問題となっている。消防庁の検討部会が行った実態調査によると、全国の消防本部の半数以上が2017年中にこうした事案に直面。17年以前にあったと答えた消防本部も3割近くに上ることがわかった。

　救急業務のあり方に関する検討会の「傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施に関する検討部会」が調査を行った。対象は、全国の消防本部（728）、都道府県メディカルコントロール（MC）協議会（47）、および地域MC協議会（251）で、回収率は100％。

　消防本部調査の結果をみると、傷病者本人が心肺蘇生拒否の意思表示をしていたことを医師や家族らから伝えられた事案の有無で、最も多かったのは「17年中にあった」（55.4％）、次いで「17年中はなかったが、それ以前にはあった（と思われる）」（29.3％）。両者を合わせると8割以上の本部がこうした事案に遭遇しており、「17年中も、それ以前にもなかった（と思われる）」は15.0％にとどまった。