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［看護］ 訪問看護の体制整備と人材確保で厚労省に要望書提出 日看協

  • 公開日: 2019/6/3
  • 更新日: 2020/3/26
  • 執筆

厚生政策情報センター

国内最大級の医業経営コンサルティングファームである日本経営グループの事業部門として、1999年（平成11年）に設立。2008年8月にはメディア・情報事業を行っている部門が分社化し、新たにメディキャスト株式会社内の事業部門として情報配信事業を継続しておこなっています。日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。

　日本看護協会（日看協）は5月27日、2020年度予算・政策に関する要望書を厚生労働省の大島一博老健局長に提出した。同省の「医療従事者の需給に関する検討会」で、25年に必要な訪問看護従事者数は約12万人と推計されたが、現状は約5万人にとどまっている。日看協は、地域で高齢者の安心と尊厳ある生活を支えていくには、訪問看護の体制整備と人材確保に対する支援が不可欠とし、訪問看護師確保の目標値や戦略を地域ごとに定めた「訪問看護推進総合計画」の策定と、計画推進の拠点となる「訪問看護総合支援センター（仮称）」の創設を要望。
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