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【連載】MC+(厚生行政ニュース)

[介護] 18年度報酬改定の効果検証、調査票案を了承 社保審・委員会

  • 公開日: 2019/9/3
  • 更新日: 2021/1/6

 社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は8月29日、2021年度改定に向けた「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の調査票案をおおむね了承した。意見を踏まえて修正した上で、座長一任でまとめ、19年10月中の実施を目指す。
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 厚生労働省の調査では、(1)介護保険制度におけるサービスの質の評価(2)介護サービスにおける機能訓練の状況等(3)介護ロボットの効果実証(4)訪問看護サービスおよび看護小規模多機能型居宅介護サービスの提供の在り方(5)福祉用具貸与価格の適正化(6)定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービス提供状況(7)医療提供を目的とした介護保険施設におけるサービス提供実態等-の7テーマを扱う。それぞれ調査票を作成し、介護事業者を中心に調査を行う。
 
 (1)介護保険制度におけるサービスの質の評価では、18年度改定で新設のADL維持等加算の申請が伸び悩む中、障害となっている要因や加算が与えた影響などを調査する。
 (3)介護ロボットの効果実証では、介護ロボットの導入状況や効果などを調べる。
 委員からは、ロボットを導入したが、実際に利用していないケースも把握すべきという意見や、ロボットを利用する場面での「タイムスタディー調査票」について、時間だけでなく、どれだけ負荷が掛かっているかも尋ねるべきとの声もあった。
 (7)医療提供を目的とした介護保険施設におけるサービス提供実態等は、介護医療院が中心テーマとなっており、普及が進まない要因の一端が保険者である市町村にもあると仮定した上で、普及のための方策などを都道府県などに尋ねる。
 介護老人保健施設に関しては、入所者の層に変化が生じていることから、特に所定疾患施設療養費が設定されたのを受け、どのような患者に医療行為が行われているかを詳しく尋ねている。
 調査票案については、今回の意見を取り入れる形で変更を行い、介護給付費分科会での了承を得た上で、10月中には調査を実施する予定だ。

(厚生政策情報センター)

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