［介護］ 17年度介護給付費、2.3％増の9兆4,443億円 厚労省

　要介護・要支援認定を受けた人の内訳は、要支援1・2がそれぞれ約88万人、要介護1が約129万人、同2が約112万人、同3が約85万人、同4が約79万人、同5が約60万人となっている。

　認定者数が増加している一方、1カ月平均のサービス受給者数は約553万人で、前年度比では約7万人（1.3％）減少した。サービス別では、居宅が約376万人(3.7％減)、地域密着型が約83.4万人（8.3％増）、施設が約93万人（7.6％増）だった。17年度は、全市町村で介護予防・日常生活支援総合事業が始まったほか、所得水準が現役世代並みと認められる個人について、介護サービス利用料の利用者負担割合が引き上げられている。

　第1号被保険者全体に占める要介護・要支援認定を受けた人の割合は18.0％で、16年度とほぼ同水準だった。都道府県別では和歌山（21.8％）、大阪（20.9％）、島根（20.5％）などが高く、埼玉（14.6％）、茨城（15.0％）、千葉（15.5％）で低かった。第1号被保険者1人当たりの給付費は約27万1,000円で、16年度に比べて約3,000円（0.9％）増えた。

（厚生政策情報センター）