［医療提供体制］ 医療の勤務環境改善推進事業に41.8億円 医政局

　厚生労働省の医政局は2020年度予算の概算要求で、前年度当初予算額よりも229億8,700万円（10.8％）増の2,351億2,000万円を求めた。このうち、タスク・シフティング（業務の移管）などの医療勤務環境改善推進事業に41億8,000万円を計上し、医療従事者の働き方改革を進める。
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　また、医師の働き方改革を推進するための調査・研究に3億4,000万円を要求。24年度から医師の時間外労働の上限規制が適用されるため、さまざまな課題を解決するためのフェーズに沿った調査・研究を引き続き行う。

　さらに、医師の偏在の解消に向けて、「医師少数区域」などでの勤務の推進に22億6,800万円を求めた。「医師少数区域」などで勤務した医師の認定制度が20年度から始まることから、認定希望者が同区域などで勤務し、認定後もそこで診療を続けられるよう支援。地域で幅広い領域の疾患などを総合的に診ることができる総合診療医の養成の支援にも47億2,100万円を計上し、医師の地域や診療科の偏在の解消を図る。

　このほか、データヘルス改革の推進に17億1,600万円、へき地での保健医療対策の推進に25億7,500万円、医療機能の分化・連携に向けた具体的な対応方針に対する病院支援事業に1億2,200万円。

（厚生政策情報センター）