[医療提供体制] 医療の勤務環境改善推進事業に41.8億円 医政局
- 公開日: 2019/9/3
厚生労働省の医政局は2020年度予算の概算要求で、前年度当初予算額よりも229億8,700万円(10.8%)増の2,351億2,000万円を求めた。このうち、タスク・シフティング(業務の移管)などの医療勤務環境改善推進事業に41億8,000万円を計上し、医療従事者の働き方改革を進める。
厚労省はこの事業で、タスク・シフティングなどの勤務環境の改善や医師の労働時間の短縮に取り組む医療機関に対して必要な経費を補助するとともに、その取り組みを周知して勤務環境の改善をさらに進める。事例の普及に努める医療関係団体も支援する。
また、医師の働き方改革を推進するための調査・研究に3億4,000万円を要求。24年度から医師の時間外労働の上限規制が適用されるため、さまざまな課題を解決するためのフェーズに沿った調査・研究を引き続き行う。
さらに、医師の偏在の解消に向けて、「医師少数区域」などでの勤務の推進に22億6,800万円を求めた。「医師少数区域」などで勤務した医師の認定制度が20年度から始まることから、認定希望者が同区域などで勤務し、認定後もそこで診療を続けられるよう支援。地域で幅広い領域の疾患などを総合的に診ることができる総合診療医の養成の支援にも47億2,100万円を計上し、医師の地域や診療科の偏在の解消を図る。
このほか、データヘルス改革の推進に17億1,600万円、へき地での保健医療対策の推進に25億7,500万円、医療機能の分化・連携に向けた具体的な対応方針に対する病院支援事業に1億2,200万円。
(厚生政策情報センター)
カテゴリの新着記事
[医療改革] ベースアップ評価料、診療所の届出増に期待 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は10日の定例会見で、1日より施行された2026年度診療報酬改定について、インフレ下の「道しるべ」となる極めて重要な改定であり、30年ぶりの3%台となる大幅な引き上げは、医療機関の喫緊の課題である物価・賃金上昇への対応だったと改めて振り返った。 また、ベ
-
-
- [介護] 27年度改定で介護分野に従事する看護師への処遇改善訴える 日看協
-
-
-
- [救急医療] 26年6月1日-6月7日の熱中症による救急搬送は867人
-
-
-
- [医療改革] 予防接種法の一部改正、選択肢の拡大 上野厚労相
-
-
-
- [医療改革] 特定健診の代替受診結果は電子情報で提出を原則化へ 厚労省
-
