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【連載】MC+(厚生行政ニュース)

[健康] 「健やか親子21」の中間評価報告書を公表へ 厚労省

  • 公開日: 2019/9/3
  • 更新日: 2020/3/26

 厚生労働省は8月30日、「健やか親子21(第2次)」の中間評価に関する検討会座長=五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長)の会合で、報告書案を示した。「十代の性感染症罹患率」「十代の喫煙率」などの52項目(指標)の評価結果の概要などを記載したもので、34項目が「改善した」としている。報告書案について、構成員から明確な反対意見は出なかったため、厚労省は今後、文言などの一部を修正し、正式な報告書として公表する予定。
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 「健やか親子21」は、20世紀の母子保健の取り組みの成果を踏まえ、関係者、関係機関・団体が一体となって母子保健に関する取り組みを推進する国民運動計画で、計画期間(2001-14年)の終了時に最終評価と次の計画の検討を行い、15年から第2次の計画を開始した。各基盤課題と重点課題の指標については、「健康水準の指標」「健康行動の指標」「環境整備の指標」の3段階に整理し、目標を掲げる52の指標と28の参考指標を設定していた。

 今回の中間評価は、これまでの5年間の取り組みの状況を踏まえ、目標の達成状況やさまざまな取り組みに関する評価を行い、その評価結果を母子保健分野のさらなる取り組みに反映させていく狙いがある。

 報告書案では、全52項目について、▽改善した(目標を達成した)=12▽改善した(目標に達していないが改善した)=22▽変わらない=5▽悪くなっている=4▽評価できない=9-との評価状況を記載。課題ごとの評価も記載しており、「基盤課題A切れ目のない妊産婦・乳幼児への保健対策」については、「16の指標のうち、5つは目標を達成、9つは目標には達していないが改善傾向、2つは評価困難であり、悪化した指標はみられなかった」などとしている。

 検討会で特に課題とされた分野も取り上げている。例えば、妊産婦のメンタルヘルスの取り組みに関しては、「メンタルヘルス対策には、多機関の連携が必要であり、医療関係者(産婦人科医、小児科医、精神科医など)、市町村、保健所、児童相談所など、多領域の協働が必要不可欠である」と指摘。「都道府県が主体となり、中核となる拠点病院と連携する等、より広域的、より専門的なネットワーク作りの役割を果たすことが求められる」としている。

(厚生政策情報センター)