［介護］ 市町村が取り組みやすい指標で効果的な事業評価を 厚労省検討会

これまで、点検・評価を行う市町村はおよそ3割にとどまっているが、これを広げて事業のPDCAサイクルを回し、健康寿命の延伸への継続的なアプローチにつなげる。

 老健局は、これまでの検討会の議論を基に、一般介護予防事業を含む総合事業（介護保険法上の「介護予防・日常生活支援総合事業」）全体の評価の指標設定の考え方として、「成果をみる際の着眼点」と「取組の過程をみる際の着眼点」に分けて論点を示した。
 成果を見る際の着眼点としては、「自治体が容易に把握でき、かつ、取組の進捗についても把握可能な指標を設定してはどうか」「（通いの場の定義を明確化した上での）通いの場の参加率を把握してはどうか」「通いの場以外の高齢者の多様な社会参加の状況についても、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等で、定期的に把握することについても考えられるのではないか」といった方向性を示している。

具体的な指標例には、▽健康寿命の延伸▽通いの場の参加率の増加▽社会参加の機会の増加▽要介護認定率の推移▽要支援者における改善率・悪化率▽介護予防・日常生活圏域ニーズ調査や健診データなどによる高齢者の状態像の変化―を挙げた。

 取り組みを見る際の指標例としては、▽行政内の他部門との連携▽介護予防と保健事業の一体的な実施▽いわゆる就労も含めた社会参加の促進▽企画や検証等を行う体制の整備 ▽関係団体との連携による専門職の関与―などを挙げた。

また、都道府県については、市町村の規模によっては連携が困難な関係団体との調整や、市町村の取り組み状況に応じた後方支援などを想定して「広域的な取組や市町村支援を評価する」方向性を示した。
 これに対して、河本滋史構成員（健康保険組合連合会常務理事）は要支援・要介護認定率の変化など、客観的な評価や経年比較が可能な指標を設定することを求めた。
安藤伸樹構成員（全国健康保険協会理事長）もこれを支持して、介護給付費の抑制度合いを取り入れることを要求した。
要介護認定率などの指標の設定については、これまでの同検討会で年齢層の考慮など慎重な対応を求める意見も出ている。

 老健局では今回の検討会での意見を踏まえ、10月3日開催予定の次回会合で指標案を再提示する。

（厚生政策情報センター）