[看護] 看護師が2年で約7万人増、准看護師は減少 18年衛生行政報告例
- 公開日: 2019/9/6
厚生労働省は4日、2018年衛生行政報告例(就業医療関係者)の結果を公表した。
18年末現在、就業していた看護師は121万8,606人で、前回の16年分と比べて6万9,206人増えた。
一方、就業していた准看護師は、前回比1万8,632人減の30万4,479人だった。
就業看護師は、この集計を始めてから毎回増加している。
18年末現在の人数を年代別に見ると、40-44歳が18万3,793人(15.1%)で最も多く、以下は45-49歳(15万9,750人、13.1%)、35-39歳(15万7,790人、12.9%)、25-29歳(15万4,222人、12.7%)などと続いた。
これに対し、准看護師の就業人数は、02年の39万3,413人をピークに減少が続いている。
年代別では、55-59歳の5万262人(16.5%)が最多。以下は、50-54歳(4万5,895人、15.1%)、45-49歳(4万229人、13.2%)などと続き、40歳以上が全体の8割超を占めた。
18年末現在の人口10万人当たりの就業看護師数を都道府県別に見ると、最も多かったのは高知で1,511.0人だった。
以下は、鹿児島(1,394.3人)、佐賀(1,335.4人)、長崎(1,319.2人)などの順。埼玉(693.6人)が最も少なかった。
人口10万人当たりの就業准看護師数については、宮崎が571.4人で最多。
熊本(556.4人)、佐賀(553.0人)なども多かった。
最も少なかったのは東京で90.9人だった。
(厚生政策情報センター)
カテゴリの新着記事

[医療提供体制] 医療などの省力化投資促進、5月にプラン策定 石破首相
NEW
石破茂首相は1日、2025年度政府予算の成立を受けて記者会見し、医療や介護・福祉など12業種の生産性を向上させる「省力化投資促進プラン」を5月に策定する考えを示した。政府は、小規模事業者の現場に専門家を派遣するなどのサポート体制をプランに沿って整備する。 人手不足が特に深刻な医
-
-
- [医療改革] ICT活用、医師の宿直兼務検討へ 規制改革推進会議WG
-
-
-
- [介護] 協力医療機関の選定完了、老健・介護医療院の約7割で 厚労省
-
-
-
- [医薬品] ドラッグ・ロス解消のため14品目の開発要請へ 厚労省
-
-
-
- [医療提供体制] アスベスト使った保温材、47病院で暴露の恐れ 厚労省
-