[看護] 看護師が2年で約7万人増、准看護師は減少 18年衛生行政報告例
- 公開日: 2019/9/6
厚生労働省は4日、2018年衛生行政報告例(就業医療関係者)の結果を公表した。
18年末現在、就業していた看護師は121万8,606人で、前回の16年分と比べて6万9,206人増えた。
一方、就業していた准看護師は、前回比1万8,632人減の30万4,479人だった。
就業看護師は、この集計を始めてから毎回増加している。
18年末現在の人数を年代別に見ると、40-44歳が18万3,793人(15.1%)で最も多く、以下は45-49歳(15万9,750人、13.1%)、35-39歳(15万7,790人、12.9%)、25-29歳(15万4,222人、12.7%)などと続いた。
これに対し、准看護師の就業人数は、02年の39万3,413人をピークに減少が続いている。
年代別では、55-59歳の5万262人(16.5%)が最多。以下は、50-54歳(4万5,895人、15.1%)、45-49歳(4万229人、13.2%)などと続き、40歳以上が全体の8割超を占めた。
18年末現在の人口10万人当たりの就業看護師数を都道府県別に見ると、最も多かったのは高知で1,511.0人だった。
以下は、鹿児島(1,394.3人)、佐賀(1,335.4人)、長崎(1,319.2人)などの順。埼玉(693.6人)が最も少なかった。
人口10万人当たりの就業准看護師数については、宮崎が571.4人で最多。
熊本(556.4人)、佐賀(553.0人)なども多かった。
最も少なかったのは東京で90.9人だった。
(厚生政策情報センター)
カテゴリの新着記事
[社会福祉] 26年度障害福祉サービス等報酬、改定事項を報告 厚労省
厚生労働省は24日に開催された、社会保障審議会・障害者部会で「福祉・介護職員等処遇改善加算の拡充」および「2026年度における臨時応急的な見直し」について報告した。 処遇改善については、相談支援関係職員、サービス管理責任者、事務員、看護、リハビリ、調理員など新たに対象を拡大し、
-
-
- [インフル] インフルエンザの全国報告数3,457人、前週から1,987人減
-
-
-
- [感染症] 全国報告数2,556人、前週から216人増 新型コロナ
-
-
-
- [予算] 介護事業所の多機能化・広域化、推進する必要性を主張 財政審
-
-
-
- [医薬品] 2026年3月分貿易統計(速報) 財務省
-
