［医療提供体制］ 地域医療構想区域内、「所在地が近接」で判断基準 厚労省

判断の目安として、自動車での移動時間が「20分以内」「30分以内」などを例に挙げた。
こうした厚労省案に強い反対意見は出なかった。
 　地域医療構想の実現に向け、厚労省は、公立・公的医療機関のがんや脳卒中、救急医療など9領域の診療実績を分析し、これら全ての領域で「診療実績が特に少ない」とされた医療機関などに対し、2025年までに整備する医療機能ごとの病床数などの「具体的対応方針」の再検証を要請する。
 　9領域のうち、がんや脳卒中など6領域で類似の診療実績のある医療機関が構想区域内に2つ以上あり、さらに双方の所在地が「近接している」（類似の実績かつ近接）と判断した公立・公的医療機関にも再検証を求める。
 　6日のWGで厚労省は、「診療実績が特に少ない」ことを判断する目安として、新たな基準を設定することを提案。
例えば、診療件数の地域シェアが一定の基準を下回る場合、「診療実績が特に少ない医療機関」と位置付ける。
その基準は今後設定される。
 　また、ある医療機関から見た際に、一定の距離内に診療実績のある他の医療機関がある場合を「近接している医療機関がある」と判断。
近接する距離に関しては、公共交通機関の状況が構想区域ごとで異なることや、救急搬送などの所要時間を考慮する観点から、自動車での移動時間を用いる。
 　厚労省は9領域ごとの分析結果を集約し、各領域で「診療実績が特に少ない」「類似の診療実績」に該当するかどうかを判断した上で、その結果を基に診療実績が特に少ないかどうかや、「類似の実績かつ近接」に当てはまるかどうかを判断する。
 ◆100万人以上の区域、「類似の実績かつ近接」でも再検証を要請せず 　厚労省は6日、人口100万人以上の構想区域での「類似の実績かつ近接」の公立・公的医療機関への対応案も示した。
こうした構想区域では、医療提供体制や競合などの状況が複雑で、これまでの類似の実績や近接に関する考え方に加えて検討がさらに必要だと指摘。
多数の領域で「類似の実績かつ近接」とされる医療機関に対して「具体的対応方針」の再検証を、現時点では要請しない方針も示した。