［介護］ 認知症支援サービス開発へ、官民連携でWG設置

医療や介護業界団体以外にも民間大手企業の代表者らを委員に加え、非医療関係者でも利活用できる「認知機能低下の抑制に関する評価指標や手法」の確立を目指す国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の事業とも連携しながら、認知症当事者や支え手を支援する商品・サービスの開発につなげる。

　日本認知症官民協議会は、4月に認知症当事者や支え手の課題解決や共生の仕組みづくりを官民で進めるために、経済界、産業界、医療・介護業界、学会や関係省庁など101団体が参加して設立された。
WGでは、認知症の「予防・進行抑制（介入に関するエビデンスの蓄積）」を含む認知症当事者や支え手の課題・ニーズに応える技術や、サービスの開発促進や社会実装について集中的に議論し、2019年度内に報告書を取りまとめる。
委員には、日本医師会の江澤和彦常任理事やエーザイ（東京都文京区）の内藤景介執行役のほか、イオンモール（千葉市）や三井住友信託銀行（東京都千代田区）からの代表者らが名を連ねる。

　初会合で、経済産業省のヘルスケア産業課は、商品・サービスの創出に向けて「課題マップの整理」「社会的・経済的インパクト」「経済的持続可能性」の段階別に論点を整理して示し、委員と共有した。

　また、商品・サービスの社会実装に向けた企業からの意見について、経産省が事前に実施したヒアリングでは、「民間でも活用可能な指標はこれだ、と指定してほしい」（予防型保険の開発を進める保険会社）、「民間のサービスに関心は高いが、どの企業がどう良いかがよく分からない」（医師、自治体）、「おのおのの医療・経済的インパクト（エビデンス）を統合的に収集・整理することが困難。ビジネスモデルを描ききるためのエビデンスが不足」（移動関連サービス会社）などの意見があったことを挙げている。

　同省の19年度予算で5億円を計上しているAMEDの「認知症対策官民イノベーション実証基盤整備事業」（国立長寿医療研究センター）では、3年間で1,000人規模の実証実験を実施して「非医療関係者でも利活用可能な認知機能低下の抑制に関する評価指標・手法の確立」などを目指す。
WGでもその成果を共有する。

（厚生政策情報センター）