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[診療報酬] 医療材料の先駆け審査指定制度加算、新設に慎重論 中医協部会

  • 公開日: 2019/9/13
  • 更新日: 2021/1/6

 厚生労働省は11日に開かれた中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会で、先駆け審査指定制度に指定された製品への評価などについて議論を促した。>> 続きを読む


医療材料を対象とした「先駆け審査指定制度加算」の新設に関して、支払側・診療側の双方から慎重な意見が上がった。 
 同制度は、世界に先駆けて開発されて早期の治験の段階で著明な有効性が見込まれる革新的な医薬品や医療機器などを指定し、優先的な審査などの支援によって早期の実用化を目指す仕組み。同制度で指定された品目のうち、保険適用された新規医療材料は2製品。このうち1製品は、迅速な保険導入に関わる評価の対象となっている。 
 同制度の対象となった医薬品には、先駆け審査指定制度加算が上乗せされており、医療機器業界は医療材料を対象とした同加算の新設を求めている。 
 11日の材料専門部会で厚労省は、同加算の新設について、その他の取り組みを踏まえてどのように考えるかを論点として示した。 
 議論では城守国斗委員(日本医師会常任理事)が、先駆け審査指定制度の対象製品は世界に先駆けて実用化するために指定され、審査期間の短縮といった優遇も受けると指摘。「評価の二重取りや三重取りという形については認めない方向で検討すべきだ」とし、医療材料を対象にした先駆け審査指定制度加算を設けるべきではないとの考えを示した。 
 幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)も、「この制度で指定された製品は画期性加算や有用性加算の要件を満たしている可能性が高いことから、二重の評価になる可能性がある。加算を付けることについては、慎重に検討を進めるべきだ」と述べた。

(厚生政策情報センター)

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