［介護］ 40年見据えた介護サービス基盤整備の在り方で議論 社保審・部会

13日の会合では、民間事業者による高齢者住宅の整備状況を考慮した計画策定や既存施設を活用したサービス提供の在り方について意見を交わした。
　厚生労働省が13日に示した論点の1つは、40年まで介護サービス利用者が増え続ける都市部の介護サービス基盤の整備について。厚労省は、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった高齢者向け住まいの整備状況や、特定施設入居者生活介護が重度要介護者の受け皿となったり、「終の棲家」としての役割を果たしたりしている現状を示し、介護施設の整備に限らない形でのサービス基盤の在り方を委員が検討した。また、厚労省は地方部についても、廃校を地域密着型特別養護老人ホームに改修した例や、特養の定員を減らしてサ高住に転用した例など、既存の資源を活用して地域の介護ニーズに応じている例を紹介した。

　岡良廣委員（日本商工会議所社会保障専門委員会委員）は民間の力を活用すべきとして、有料老人ホーム設置促進などの方策の検討を求めたほか、「特養についても、株式会社等の参入を認めるといったことも検討してはどうか」と要望した。河本滋史委員（健康保険組合連合会常務理事）は、特定施設の入居者のおよそ4割が要介護3以上であることに触れ、「特定施設を施設サービスとある程度一体的に捉えることも必要ではないか」と指摘した。

（厚生政策情報センター）