［予算］ 24年度予算案閣議決定、社会保障費は過去最大の37.7兆円

　日本薬剤師会は、4月30日に加藤勝信厚生労働相に提出した要望書の中で、2021年4月の実施が予定されている中間年の薬価改定は行うべきでないとの考えを示した。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、「薬価調査が適切に行えるとは思えない」としている。中央社会保険医療協

　厚生労働省は12月6日に開催された第14回「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、2027年度から順次取り組みを開始する新たな地域医療構想に関するとりまとめ案を提示し、おおむね了承された。 　とりまとめ案では、2040年頃を見据えた新たな地域医療構想は、

　厚生労働省は、病床確保などの医療措置協定を都道府県と締結した「協定締結医療機関」による2024年度の平時報告を9日より開始した。医療機関は協定の措置に関する運営の状況などを医療機関等情報支援システム（G－MIS）で25年1月10日までに報告する必要がある。　新興感染症の発生やま