［医療提供体制］全自病が医療DX委員会設置、研修会企画も視野に

厚生政策情報センター

　全国自治体病院協議会（全自病）の小熊豊会長は9日の記者会見で、医療DX委員会を設置したことを明らかにした。サイバーセキュリティ対策を含む課題について検討する方針で、院内のDX推進やセキュリティレベルの底上げなどを図るため、担当者を対象にした研修会を企画することも視野に入れている。

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　スマートフォンをマイナ保険証として使える「スマホ保険証」の本格運用が9月19日から始まった。それに先立ち厚生労働省は9月18日付で事務連絡を発出し、患者のスマホをカードリーダーで読み取り、オンライン資格確認を行った医療機関などは「医療DX推進体制整備加算」の要件の保険証利用率に

2025年9月25日

　東京都は9日に開催した「東京都医療DX推進協議会」（会長：小林廉毅・東京大学名誉教授）の初会合で、都内医療機関に対して電子カルテに関する相談など導入前から導入後まで一貫してサポートを行い、国と同様に2030年度までに医療機関へのおおむね100％の普及を目指すことを明らかにした。

2025年7月15日

　厚生労働省は30日、2025年度の税制改正に向けた要望をまとめ公表した。医療や介護分野でのDXの推進に伴う税制上の措置を講じることなどを盛り込んだ。25年度税制改正のメニューは、与党の税制調査会が年末にまとめる。それを見据えて厚労省は、税制改正の要望を財務省と総務省へ提出する方

2024年8月31日