［医療提供体制］医療情報システム、クラウド型活用の薬局法人は約4割

厚生政策情報センター

　日本保険薬局協会の調査によると、保険薬局を経営する加盟法人（正会員）71社の約4割が医療情報システムを自社で保有しないクラウドサービス型で運用していた。一方、3割超は自社で保有するオンプレミス型の運用だったことが分かった。

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　厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金の対象に4事業を新設すると「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」の一部を改正し、9月24日付で都道府県に通知した。少子・高齢化に伴う介護需要の変化に柔軟に対応するため、介護事業所の建て替えや転換などの整備を促す。　通知によると、現在基金が

2025年10月2日

　社会保障審議会の医療部会は4日、医療法人の経営情報のデータベース（MCDB）に蓄積されたデータの第三者提供を2026年4月1日に始める内容の対応案を了承した。厚生労働省は、提供先の研究者から公表されたデータをほかの情報や調査とリンクさせるなどして、個人や法人を特定される「再識別

2025年9月11日

　厚生労働省は22日、利用者の介護情報を本人や介護事業所など関係者が閲覧できる介護情報基盤について、介護保険事務システムの標準化対応が完了した市町村から、データ移行や介護情報基盤経由での情報共有を2026年4月以降順次開始することを都道府県や自治体などに周知した。28年4月1日ま

2025年7月28日